周南簡易裁判所平成23年(ハ)第546号

「ご連絡」と題する書面には、債務整理の受任通知や取引履歴の開示請求等だけでなく、「なお、過払金が発生している場合は、本書面をもって返還を催告いたします。」という文言が記載されているから、時効中断事由としての催告に当たると認められた事例

判決全文

山口地方裁判所周南支部平成25年(ワ)第213号

特定調停において原告の債務が存在しないことを認める旨の調停に代わる決定が確定しても、原告の被告に対する過払金返還請求権の行使は影響を受けないとされた事例

推計計算に合理性が認められた事例

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山口地方裁判所平成26年(レ)第48号

原判決添付の別紙計算書記載の取引のうち、平成16年2月23日の50万円の支払手続を行ったのは訴外人であるが、その金員は被控訴人の出捐によるものであることが認められ、その支払は被控訴人によるものということができるとされた事例

控訴人による、被控訴人が期限の利益を喪失したとの主張は信義則に反するとされた事例

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